丸亀市議会 2017-09-14 09月14日－05号
地域協働のコア人材を養成するためには、複線型の人事システムを工夫する必要がある。地域との協働の進展は、新しいガバナンスへの移行を実際に求めております。その際には、機能不全に陥っている古い制度は創造的に破壊される必要がある。地域との協働は、自治体組織に新しい風を吹き込んでくる。それにどれだけ真剣に応じられるか、それが自治体の未来を左右する。私も同感であります。
地域協働のコア人材を養成するためには、複線型の人事システムを工夫する必要がある。地域との協働の進展は、新しいガバナンスへの移行を実際に求めております。その際には、機能不全に陥っている古い制度は創造的に破壊される必要がある。地域との協働は、自治体組織に新しい風を吹き込んでくる。それにどれだけ真剣に応じられるか、それが自治体の未来を左右する。私も同感であります。
また、職員一人ひとりの勤務意欲を高め、その能力を最大限に発揮する人事システムの構築や研修の充実、また、市役所内では得がたい専門性を備えた人材の外部からの登用や民間との人事交流の促進など、その質を高めることについても積極的に取り組み、その結果、現段階においては、２割の職員を削減するという総人件費削減に関する方針の数値目標を達成できる見通しとなっております。
〔８番（内田俊英君）登壇〕 ◆８番（内田俊英君） それでは、私は職員大量退職時代の人事システム、市民が喜ぶ職員育成ということでお尋ねいたします。 本市職員の大量退職につきましては、今議会でもこれまで既に話題に上っているところです。平成18年に制定された本市の人材育成基本方針によりますと、職員の年代別構成は46歳以上が53％、30歳以下が10％とのことです。
推進目標は、１、市民主体のまちづくり、２、効率的な行政運営システムの構築、３、健全な財政運営、４、人材育成と効果的な人事システムの構築、５、公共施設等の適正な整備、６、民間活力の積極的な活用、７、行政サービスの質的向上、８、外郭団体の効率的な運営を目指しておられます。
入庁時点の職種を定年まで引きずることのないよう、本市職員としてどのようなスタートを切ろうとも、その後の努力で報われる人事システムをつくるべきと考えます。 第９点目は、新規職員採用における学歴要件の緩和と、職種別採用制度の見直しについであります。 私は、本年の第１回定例会の質疑での、消防職員の採用に関する項で、行政が学歴社会を増長させるような採用制度は見直すべきだと申し上げました。
調査内容については、定年までの勤務についてとか、定年後の就労について、今後の人事システムのあり方についてとかということで調査はしております。
どうも聞きますと、県の調査では、定年までの勤務、定年後の就労、それから今後の人事システムのあり方ということで、聞きますと、退職後に再任用を希望するものは77％いると、それからフルタイムの勤務希望者は22％いるというようなことが言われております。